独仏が中国誌に共同寄稿、欧州企業の平等な扱い求める

［上海　１日　ロイター］ – ドイツとフランスの駐中国大使は１日、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。

両国の共同寄稿は異例。中国企業が欧州で事業機会を享受しているように、欧州企業も中国で事業機会を享受できる体制を整えるべきだとしている。

上海では、来週から中国国際輸入博覧会が開催される。同国の貿易慣行に対する海外の懸念を和らげることが狙いとみられるが、米中貿易摩擦を受けた政治的な駆け引きとの見方も出ている。

両大使は、農産物の検疫手続きをより迅速で科学的なものにする必要があると主張。合弁事業の設立条件をすべて廃止することや、サイバーセキュリティ法を企業が不利にならない形で施行することを求めた。知的財産権の保護の強化が必要との認識も示した。