ベトナムの衣料輸出が急増、米中貿易摩擦など背景=業界幹部
[ハノイ 2日 ロイター] – ベトナム繊維協会(Vitas)のブー・ドゥク・ザン会長は2日、今年のベトナムの衣料輸出は14.8%増加し、350億ドルに達するとの見通しを示した。
米中貿易摩擦を背景に、米小売業者がコスト制御のため製品調達先を分散していることが背景という。
地元の衣料品メーカーのある幹部は「トランプ政権は中国産衣料を関税対象としていないが、一部の米顧客は事業計画を戦略的に見直し、供給元の分散を模索している」と述べた。
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる