企業に悪影響及ばぬよう米と緊密連携＝イラン制裁適用除外で官房長官

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、日本が対イラン制裁の適用除外となったことについて、除外期間が１８０日間の経過後について言及は避けながらも、今回の措置の影響について十分注視し、分析しながら企業に悪影響が及ばぬよう米国と緊密に連携していくとした。

日本が、他のインドやトルコなどとともに制裁適用除外になったことについて、米国が日本の基本的な立場を踏まえて決定したと理解していると述べた。

(中川泉　編集：　　)

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる