日米通商交渉、国益に反する合意しない＝西村官房副長官

［東京　７日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は７日午後の記者会見で、米中間選挙で上院が共和党、下院で民主党が多数獲得の公算が大きいとの各種報道に対し「外国の選挙についてのコメントは控えたい」と述べた。

この上で「日米同盟は揺ぎない。同盟に基づき様々な連携を進めたい」とし、日米通商交渉への影響に関しては「国益に反する合意を行なうつもりはない」と指摘した。対北朝鮮政策については「引き続き緊密にすり合わせていきたい」と強調した。

(竹本能文※)

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。