日米通商交渉、国益に反する合意しない＝西村官房副長官
［東京 ７日 ロイター］ – 西村康稔官房副長官は７日午後の記者会見で、米中間選挙で上院が共和党、下院で民主党が多数獲得の公算が大きいとの各種報道に対し「外国の選挙についてのコメントは控えたい」と述べた。
この上で「日米同盟は揺ぎない。同盟に基づき様々な連携を進めたい」とし、日米通商交渉への影響に関しては「国益に反する合意を行なうつもりはない」と指摘した。対北朝鮮政策については「引き続き緊密にすり合わせていきたい」と強調した。
(竹本能文※)
関連記事
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断
1月25日午後、神韻ニューヨーク芸術団は、イタリア・ミラノのアルチンボルディ劇場で今シーズンの現地最終公演を行った。これにより、ミラノで行われた全14公演はすべて完売となり、盛況のうちに幕を閉じた
北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。