トランプ米大統領、政権調査には反撃も　下院勝利の民主党けん制

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は、中間選挙から一夜明けた７日にホワイトハウスで記者会見した。この中で、下院で過半数を奪回した民主党が政権に対する調査に向け権限を行使しようとすれば、超党派による協力を断念し、反撃に出ると警告した。

下院の委員会では多数派の民主党からトップが選出され、トランプ氏が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、２０１６年米大統領選を巡るロシア疑惑について調査することができる。

トランプ氏は共和党が上院で議席を増やしたことに触れ、下院での民主党勝利を上回ると評価。その上で、主要な優先課題で民主党と協力する用意があると述べた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。