米大統領、ソーシャルメディア規制を検討へ 慎重に進める考えも

[ワシントン 7日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した。トランプ氏を含む保守派はツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>などが保守的な意見を抑圧していると批判している。

ただ、トランプ氏は記者会見で、ソーシャルメディア規制は慎重に進める必要があるとの認識も示した。「信じてもらえないかもしれないが、私は言論の自由が本当に好きだ。多くの人には理解してもらえないが、強く信じている。規制に着手すれば多くの悪いことが起き得る」と述べた。

トランプ氏は前月、ツイッターが自分のアカウントから多くのフォロワーを削除し、他のユーザーが自分をフォローしにくくしていると主張、自身に偏見を持っていると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。