米中が外交・安保対話、南シナ海など地政学上の懸案で意見交換

[ワシントン 9日 ロイター] – 米中は9日にワシントンで閣僚級の外交・安保対話を開催し、両国間の通商問題のほか、アジア太平洋海域での航行の自由から台湾問題に至るまで幅広い地政学上の懸案について意見を交換した。

同対話には米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国から楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席。対話は10月に北京で開催される予定だったが、両国間の緊張の高まりを受け見送りとなっていた。

今回の対話では、米国が中国に対し南シナ海の軍事拠点化を中止するよう呼び掛けたのに対し、中国は領有を主張する同海域の島付近に米国が軍艦や空軍機を派遣していることを非難。中国側はこのほか、米中の通商戦争では双方が痛手を負うとし、問題の解決に向けコミュニケーション経路の確保を呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている