米最大の医師会、中国の臓器移植ビジネス化を防ぐ決議案を準備
米ワシントンで11月11日に開催された米国医師会の年次総会に向けた事前会議で、臓器移植手術の「非人道的な虐殺とビジネス化」を防ぐための決議案が医師会評議委員会に提出された。
米国医師会は国内の医療ポリシー、公共衛生、倫理を決定する中心的役割を果たす。このたび、臓器移植に関する決議案は米医師会コロンビア地区代表チームから評議委員会に提出された。文書では、中国では共産党政権の都合で収監された無実の人々が、強制的に臓器を収奪されているとの問題を再提起し、米医学会が世界の模範的態度を示すよう求めている。
1．移植外科医、特に移植手術の訓練のために米国に来る人物は、必ず米医師会の倫理ガイドラインに同意しなければならない。米国の医療機関および病院はいかなる倫理違反または利益相反にも加担しない
2．中国の臓器移植の臨床は、独立した学術的で透明性ある調査が受け入れられなければならない
3．米国政府は、移植目的の渡航者に対して、米国と同じ透明性と倫理基準が適応されなければならない
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか？」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。