米中が新たな通商協議模索、追加関税は先送り＝WSJ

［ワシントン　29日　ロイター］ – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。

同紙が米中双方の関係筋の話として報じたところでは、20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ週末に開催されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談で合意が得られるかは不透明だという。

新たな協議は、知的財産権保護や強制的な技術移転、国有企業への補助金、サイバースパイなど、米政府が中国側に解決を求める多くの問題を含む貿易上の構造に焦点を置くという。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。