仏大統領、パリのデモ受け対応指示 破壊行為などで混乱拡大
[パリ 2日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は2日、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
関連記事
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ