米上院議員ら、自動運転車普及促進法案の可決目指し取り組み加速

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米上院の有力議員２人は、完全自動運転車の普及を促進するための法案の可決を目指し、取り組みを加速させている。ただ、議会の会期末までに上院を通過する見通しは立っていない。

共和党のジョン・スーン議員と民主党のゲイリー・ピーターズ議員のスタッフは修正法案を関係各所に配布。下院は同様の法案を２０１７年９月に全会一致で可決したが、上院では１年余り立ち往生していた。スーン議員らは膠着状態を打開したい考えだが、自動車メーカーや議会筋は、会期末までに可決される可能性は低いと指摘する。

法案は、運転手がハンドルを握らない完全自動運転車について、自動車メーカーに既存の安全基準達成を免除することを認める内容となっている。各州は自動運転車の登録や免許、賠償、保険、安全性検査などに関する規則を設定できるが、性能基準の設定はできない。

これまで争点となっていたのは、メーカーが利用者に、訴訟ではなく仲裁での問題解決を図ることを強制する契約条項の適用範囲だった。上院の修正法案は、死亡あるいは重傷を伴う衝突事故については、この条項の適用範囲を制限するとしているが、下院で可決された法案には制限は盛り込まれていなかった。

修正法案はまた、メーカーに対し、自動運転車が歩行者、自転車、オートバイなど道路の全ての利用者を検知できると証明することを義務付けている。

米電気自動車大手テスラ<TSLA.O>の「オートパイロット」のような運転支援機能を採用する自動車で想定され得る安全問題についての追加報告も必要となる。

自動車メーカー側は、法案は自動運転技術の促進に不可欠として支持しているが、安全面を重視する活動家などは議員らに書簡を送り、会期が残りわずかとなっている今議会での可決は目指さないよう求めた。