訂正：政府、100機のＦ３５購入検討　米通商圧力緩和を期待

［東京　４日　ロイター］ – 政府は米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を中期的に１００機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、５年間で４０機程度を購入し、その後に６０機程度を継続購入。総額１兆円程度の調達コストを見込んでいる。

２０１９年１月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・与党内で浮上している。

＜５年間に最大４０機購入の方向＞

トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた

英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。