欧州議会、日ＥＵ経済連携協定を承認 19年2月発効へ
［ストラスブール １２日 ロイター］ – 欧州議会は１２日、欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）を賛成４７４、反対１５６の賛成多数で承認した。日本は８日に国会で承認。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める日欧の巨大自由貿易圏構想は最後のハードルを超え、来年２月１日に発効する見通しとなった。
ＥＰＡによって、欧州は日本から輸入する自動車および自動車部品への関税を撤廃。日本は欧州産のワインやチーズの輸入関税を撤廃するほか、日本の公共事業入札に参加できるようにする。
また、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などサービス分野も開放する。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする