欧州議会、日ＥＵ経済連携協定を承認　19年2月発効へ

［ストラスブール　１２日　ロイター］ – 欧州議会は１２日、欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）を賛成４７４、反対１５６の賛成多数で承認した。日本は８日に国会で承認。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める日欧の巨大自由貿易圏構想は最後のハードルを超え、来年２月１日に発効する見通しとなった。

ＥＰＡによって、欧州は日本から輸入する自動車および自動車部品への関税を撤廃。日本は欧州産のワインやチーズの輸入関税を撤廃するほか、日本の公共事業入札に参加できるようにする。

また、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などサービス分野も開放する。

日欧はともに貿易分野で米国との間で火種を抱える。

欧州委員会のマルムストローム委員（貿易担当）は声明で日ＥＵのＥＰＡについて「企業、農家、サービス業などに明確な恩恵をもたらす」とし「最大規模となる日本との経済パートナーシップは今、実現に非常に近づいている」と述べた。