欧州議会、日EU経済連携協定を承認 19年2月発効へ

2018/12/13 更新: 2018/12/13

[ストラスブール 12日 ロイター] – 欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。日本は8日に国会で承認。世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める日欧の巨大自由貿易圏構想は最後のハードルを超え、来年2月1日に発効する見通しとなった。

EPAによって、欧州は日本から輸入する自動車および自動車部品への関税を撤廃。日本は欧州産のワインやチーズの輸入関税を撤廃するほか、日本の公共事業入札に参加できるようにする。

また、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などサービス分野も開放する。

日欧はともに貿易分野で米国との間で火種を抱える。

欧州委員会のマルムストローム委員(貿易担当)は声明で日EUのEPAについて「企業、農家、サービス業などに明確な恩恵をもたらす」とし「最大規模となる日本との経済パートナーシップは今、実現に非常に近づいている」と述べた。

Reuters
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