インフラ対策3カ年で7兆円、2次補正・増税対策を活用＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、３カ年のインフラ対策の事業規模を７兆円程度と正式に発表した。２０１８年度２次補正予算や消費増税対策などを活用する。首相官邸で開かれた「国土強靭化推進本部および重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」で話した。

台風による関西空港の閉鎖や地震の発生などを受け、安倍首相は９月の自民党総裁選で重要インフラの緊急点検・対策を打ち出しており、国土強靭化基本計画の見直しを行なうと同時に３カ年で緊急に実施すべき１６０箇所の対策を盛り込んだ。

首相は「事業規模はおおむね７兆円程度と見込まれており、速やかに着手すべきものは２次補正で対応。その後、消費増税対策に関わる１９、２０年度の臨時特別の措置を活用することで対応していく」と説明した。

(竹本能文)

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。