アングル：日米通商交渉、2月開始説が浮上 焦点は米要求項目
［東京 19日 ロイター］ – 来年1月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（USTR）が交渉を開始する30日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。日本側では交渉開始は2月にずれ込む可能性もあるとの見方が出ている。米側は対日貿易赤字削減のため、日本の自動車輸出に関税や数量規制を掲げるとの見方もあり、交渉の先行きは予断を許さない。
日米首脳は9月に、通商交渉（物品貿易協定交渉）を開始することで合意。米政府が議会に交渉を通告して90日を経過する1月中旬にも交渉がスタートするとみられていた。
12月10日には米通商代表部（USTR）が公聴会を開き、各種業界団体から要望を聴取した。この後の段取りとしては、米USTRが対日要求項目をホームページ上で開示、30日経過後に交渉が開始する予定。要求項目は19日現在、公表されていない。米国は来週、クリスマス休暇シーズンに入るため日本側の交渉関係者は気をもんでいる。
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。