米中貿易戦争、日本経済に「影響ないとは言えない」=菅官房長官
[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日、BS報道番組の収録で、世界的な株価急落を受け、「株価は良いときも悪いときもあるが、日本経済全体の基盤にまったく問題はない」との見解を示し、「日本経済が極端に悪くなるとは考えていない」と語った。
一方、米中貿易戦争の日本経済への影響は「ないとは言えない」と指摘。「それぞれ自国を優先するのは当然だが、自由で公正なルールに基づくことが大事。日本としてその方向に世界経済全体を持って行きたい」と述べ、保護主義の流れにはくみしない姿勢を示した。
<日米通商交渉で大きなダメージ「ない」>
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。