メキシコ大統領、米国境沿いの地方自治体での減税策を発令

［メキシコ市　３１日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は３１日、同国北部に位置する米国との国境沿いの４０以上の地方自治体に対し、付加価値税（ＶＡＴ）と所得税の税率を引き下げるよう命じた。官報に掲載された大統領令によって明らかになった。

メキシコ北部はトランプ米大統領による移民政策を巡り争点となっている地域であり、今回の減税策は同地域における経済成長加速と米国への移民阻止を図るのが狙い。

今回の減税策では、同地域の企業に対し、ＶＡＴの５０％相当の税額控除が与えられる。また企業が同地域において売上高の９０％以上を稼いでいることを示せば、所得税の３分の１が控除の適用になる。

シティグループは先月、北部での税収が低下すれば、政府負担が年間で約１２００億ペソ（６１億ドル）増えるとの試算を発表している。

メキシコ経営者連盟（Coparmex）は同地域の投資拡大につながる「賢明な」政策だとして、同減税策を歓迎した。

メキシコ最大野党の国民行動党（ＰＡＮ）は、消費者向けの減税を行うとの選挙公約に反するとして、同減税策は「詐欺」との見方を示した。