米国とイスラエル、中国製通信機器巡る懸念を共有=米高官
[ワシントン 9日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が9日、明らかにした。
高官は「われわれは知的財産の窃盗や機密情報収集の目的で中国政府が利用している中国の通信会社について懸念を共有している」と述べた。
トランプ政権は中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<000063.SZ>の製品が米市場に浸透するのを阻止するために一連の措置を講じてきた。両社はともに、自社製品が情報収集目的で使われているとの見方を否定している。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った