ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から
伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。
通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。
米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。
関連記事
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。
中共の温家宝元首相の直筆年賀カードがSNSで拡散。2008年の四川大地震を追悼する内容だが、党内激動の中での登場に政治的含意を指摘する声が広がっている
中国軍高官・張又侠の拘束をめぐり、状況や背景について複数の未確認情報が飛び交い、真相は不透明なままである。
習近平体制の権力再編との見方も出る中、公式発表はなく「政変」説まで広がっている
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
中国共産党(中共)政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている