米中、通商合意の期限延長へ尽力と予想─ＪＰモルガンＣＥＯ＝ＣＮＢＣ

［２３日　ロイター］ – 米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。

トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し、３月２日に制裁関税を発動すると言明している。

ダイモンＣＥＯは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行ったＣＮＢＣとのインタビューで「大筋合意を形成するなど、双方が十分な行動を取ると考える」と語った。その上で、３月１日の期限後に「関税が発動されれば、世界経済に悪影響が及ぶ」と述べた。

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。

習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという