基幹統計、約4割の22統計で問題　一般統計についても検証へ

［東京　２５日　ロイター］ – 毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。

総務省では「毎勤統計のように、承認された計画や対外的な説明内容と実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」としている。

ただ、国土交通省の建設工事統計では、事業者からの報告内容に誤記載があり、公表値が実態よりも大きい値で公表されていた。国土交通省は、訂正数値を発表したが、２０１７年度の施工高が前年比１４．９％増から２．５％増へと伸び率が大幅に修正された。　

国交省では、月例経済報告では「受注高」が利用されているが、今回修正した「施工高」や「手持ち工事高」は利用されておらず、内閣府の「国民経済計算」においても影響がないことを確認している、という。

このほか、財務省の法人企業統計などは、集計・公表している項目と計画に異なる点があったほか、経済産業省の商業動態統計では、母集団名簿の変更の手続きが行われていなかったという。

今後、統計委員会に新たな専門部会を設置して、一般統計についても検証を行う方針。

(清水律子)