金融庁、10連休で銀行などに対応要請 システムや顧客周知=関係筋

[東京 25日 ロイター] – 4月末からの10連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が25日、明らかにした。

要請は昨年12月下旬に行われた。システム対応では、連休を挟む4月の最終営業日と5月の第1営業日に取引が急増するリスクに備えて、増加量の見積もりや円滑な処理体制の構築、取引量の平準化に向けた顧客との調整を求めた。取引データを保存するために、大規模な開発が必要になる可能性もあると注意を促した。

一方、通常と異なる引き落とし日、窓口やATMの休止に備えた現金の備え、連休前後の窓口の混雑について、利用者に周知徹底するよう金融機関に求めた。ATM内の現金管理や月末日を給与支払い日とする企業との調整も必要だとした。

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