金融庁、10連休で銀行などに対応要請 システムや顧客周知＝関係筋
［東京 ２５日 ロイター］ – ４月末からの１０連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が２５日、明らかにした。
要請は昨年１２月下旬に行われた。システム対応では、連休を挟む４月の最終営業日と５月の第１営業日に取引が急増するリスクに備えて、増加量の見積もりや円滑な処理体制の構築、取引量の平準化に向けた顧客との調整を求めた。取引データを保存するために、大規模な開発が必要になる可能性もあると注意を促した。
一方、通常と異なる引き落とし日、窓口やＡＴＭの休止に備えた現金の備え、連休前後の窓口の混雑について、利用者に周知徹底するよう金融機関に求めた。ＡＴＭ内の現金管理や月末日を給与支払い日とする企業との調整も必要だとした。
連休中は証券取引所が閉まり、金融機関も休業となる。金融庁は、株式の売買、信用取引、先物取引が行えないことを投資家に周知するよう要請した。
連休中の海外市場の急変や国内でのイベント発生で、連休明けの国内市場で株価などの資産価格が大きく変動する可能性があると顧客に注意喚起することも求めた。信用取引、先物取引、ＦＸ取引を行う投資家に対しては、十分な証拠金を積むことや連休に入る前にポジション調整を適切にすべきことも周知するよう要請した。
１０連休中には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米雇用統計の発表などが予定されている。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１７日の定例会見で、１０連休について「日本だけが閉まるマーケットとの向き合い方をどう考えるのか。注意レベルを上げる必要がある」とし、「どこまで対処するのか。検討を深めていく」と語っている。
(和田崇彦、伊藤純夫 編集：石田仁志)