焦点：観光大国ＮＺの水質汚染、「100％ピュア」は看板倒れか

Praveen　Menon

［ウェリントン　１８日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）が誇る「美しくゆたかな自然環境」というイメージが打撃を受けている。田園地帯を訪れた観光客が、ごみや農業排水、人間の排泄物で汚染され、立ち入り禁止となった湖沼や河川の写真を投稿しているためだ。

好況に沸く酪農産業と、手付かずの自然の魅力を求めて押し寄せる観光客が、「１００％ピュア」と銘打って盛んに宣伝されてきた同国の自然環境に長い影を落としている。

トランプ氏は12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した

台湾野党・国民党の鄭麗文氏が北京で習近平氏と会談し、中国の「貧困脱却」などを称賛した発言が波紋を呼んだ。台湾内外で批判が相次ぎ、原稿に中共関与の可能性や対中姿勢への懸念も指摘されている。

カンボジアの路上で発見された中国人配信者Umi。拘束体験を語り始めた直後に配信が突然終了し、翌日にはアカウントも凍結。語られなかった「その先」に注目が集まっている

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。

米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している