世界経済に下方リスクも、回復持続へ「全力で対応」＝麻生財務相

［東京　２８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は、今年１０月の消費増税をにらみ景気対策を柱とする施策を総動員し、「経済の回復基調が持続するよう全力で対応する」との考えをあらためて示し、２０１９年度予算案の早期成立に理解を求めた。２８日の財政演説で語った。

世界経済に関しては「緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在する」と指摘。世界経済の持続可能で包摂的な成長実現に向け、日本が議長国となる２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で「活発で、建設的な議論を主導していく」考えも併せて示した。

トランプ氏は12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した

台湾野党・国民党の鄭麗文氏が北京で習近平氏と会談し、中国の「貧困脱却」などを称賛した発言が波紋を呼んだ。台湾内外で批判が相次ぎ、原稿に中共関与の可能性や対中姿勢への懸念も指摘されている。

カンボジアの路上で発見された中国人配信者Umi。拘束体験を語り始めた直後に配信が突然終了し、翌日にはアカウントも凍結。語られなかった「その先」に注目が集まっている

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。

米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している