米国のルビオ国務長官はバーレーンで、イランは核兵器を保有してはならず、国際航路の通行料を徴収する権利もないと改めて強調した。湾岸6か国も、ホルムズ海峡での自由航行の確保を呼びかけている。一方、イラン革命防衛隊は新航路を利用する船舶に対して警告を出した。さらに貨物船1隻が攻撃を受け、地域情勢は再び緊迫している。

ルビオ氏はバーレーンで湾岸6か国の外相と会談し、米国は合意を優先するあまり、湾岸地域のパートナー国の安全保障を犠牲にすることはないと強調した。また、「イランは核兵器を保有してはならない」「ホルムズ海峡で通行料を徴収してはならない」という2つの譲れない原則を改めて示した。

「ある国の領土に近いというだけで、その国が国際水路の利用に料金を課すことを認めれば、それは世界中に同様の動きが広がる前例となってしまう。実際のところ、どの国にも国際航路の利用に料金を課す権利はない。これは、いかなる合意においても受け入れられる条件にはなり得ない」

ルビオ氏と湾岸協力会議（GCC）は共同声明を発表し、「地域の恒久的な平和と安全を実現するには、弾道ミサイル、ドローン、そしてテヘランによる地域の代理勢力への支援を含め、イランがもたらすすべての脅威に包括的に対応する必要がある」と表明した。

各国外相はまた、ホルムズ海峡での自由な航行を回復する重要性を強調した。自由で制限のない航行は、地域および世界の安全保障にとって不可欠だとしている。

現在、複数のタンカーが、米国、オマーン、国際海事機関が設定した新たな航行ルートを使い、ホルムズ海峡を通過している。

これに対し、イランの強硬派は反発している。この措置は、ホルムズ海峡に対するイランの管理権を侵害するものだと主張している。

イランメディアは、オマーン水域の新航路を通過しようとしたタンカー3隻が、革命防衛隊から警告を受けた後、引き返したと報じた。

一方、英国海事貿易オペレーションは、オマーン沖で貨物船1隻が正体不明の物体による攻撃を受け、操舵室が損傷したと報告した。けが人はいなかったという。

攻撃を受け、国際海事機関は、船舶の海峡からの退避を支援する護衛活動を一時停止すると発表した。

複数の情報筋によると、ヴァンス米副大統領は、情勢のさらなる悪化を防ぐため、米国とイランがドーハに連絡窓口を設けたことを明らかにした。このルートにより、イラン革命防衛隊と米中央軍が直接連絡を取ることが可能になるという。