米、ＩＮＦ廃棄条約の破棄手続き開始表明へ＝当局者
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米国が旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄に向けた手続き開始を表明することが３１日、複数の米当局者の話で明らかになった。
破棄手続きには６カ月が必要。当局者らはロシアが手続き期間中に同条約を順守すれば破棄しない公算もあるとしている。
ロシアは同条約には違反していないと反論している。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした