政府、再集計した18年実質賃金を来週公表へ ‐0.5％前後＝関係筋
［東京 １日 ロイター］ – 政府は、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている２０１８年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた。複数の関係筋が１日明らかにした。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通し。財政・金融政策の総動員で賃金上昇を通じた景気の好循環を目指してきたアベノミクスにとって、個人消費の起点となる実質賃金のマイナスは、多くの議論を呼びそうそうだ。
厚生労働省では、１７年まで実施してこなかった復元処理を行った上で再集計した実質賃金指数を１月になって発表したが、これはサンプル入れ替えを行った１８年以降と段差があり、実質賃金の伸びが正確に把握できないと野党側から指摘されていた。
西村康稔官房副長官はこうした指摘を受け、３１日の会見で、同一事業所で比較した実質賃金についても計算できるかどうか厚生労働省で検討しているはずだとして、公表を促していた。
野党側は毎勤統計の不正処理で多くの経済統計に影響を与えており、全容を解明しなければ、予算審議には応じないとの立場を鮮明にしている。
政府・与党側は、来週早々にも予算委員会を衆参両院で開き、２０１８年度第２次補正予算の審議を進める方針だが、毎勤問題が審議のネックになっていた。このため、政府・与党は、実質賃金の再集計結果を早期に公表し、野党の理解を得る方針を固めた。
来週の予算委員会もしくは厚生労働委員会に、厚労省が再集計結果を公表する。２０１８年１－１１月の実質賃金は平均で前年比０．５％前後のマイナスになるとみられている。
＊内容を追加しました。
(竹本能文※)
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。