ＮＡＴＯ、ＩＮＦ廃棄条約順守巡りロシアと協議継続＝事務総長

［オスロ　１日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守させるために、ロシアとの協議を継続する考えを示した。

事務総長はノルウェー国営放送ＮＲＫに対し、複数年にわたって多くの国から集められた機密情報によると、ロシアがＩＮＦ廃棄条約に違反していることは明らかと述べた。

一方、ロイターとのインタビューでは「ＮＡＴＯは欧州に新たな地上核兵器を配備するつもりはない」とした上で、「しかし、同時にわれわれは効果的で信頼できる抑止力の維持を確実にする必要がある」と述べた。もっともＮＡＴＯが検討している具体的な軍事的選択肢については明らかにしなかった。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した