デンマーク、ファーウェイ社員2人国外退去、1月に通信契約取り消したばかり

デンマーク警察当局は4日、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の首都コペンハーゲンにある事務所を家宅捜査し、社員2人を国外退去処分とした。「居住および就労ビザなどの規則に違反した」ためだという。デンマークでは、ファーウェイに対して警戒感が高まっている。

ロイター通信4日付によると、警察当局は1月31日、ファーウェイ事務所を調査後、社員4人が違反したと判断した。その後、うちの2人に対して同国から退去するよう命じた。

警察当局は、この2人の社員が中国人かどうかを明らかにしていない。

米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている

中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか？　米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった