次期エルサルバドル大統領、対中関係維持の是非検証へ
[サンサルバドル 7日 ロイター] – 3日にエルサルバドルの次期大統領に選出されたナジブ・ブケレ氏(37、前サンサルバドル市長)は、中国との外交関係を今後も維持していくべきかについて調査を行うとの方針を示した。陣営の側近が7日に述べた。
昨年8月に前政権がドミニカ共和国とパナマに続いて台湾と断交してから1年足らずしか経ていないが、ブケレ氏は選挙戦中、中国との外交関係を結んでからエルサルバドルが受けた恩恵に否定的な見方を示していた。側近は、新政権は前政権が中国との関係を強化した理由を検証するとしている。
側近は地元メディアに対し、「中国問題、中台関係の問題については、検証して均衡を取る必要がある。前政権がしたように1つの政党にとって最良の措置ではなく、国家にとって最良の措置を検討し、バランスを取る。われわれは相談も受けなかったし、中国との関係構築の理由も説明されていない。詳細にわたる調査が必要になった」と述べた。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。