ファーウェイ、贈賄などで「世界21カ国で捜査」＝米VOA
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はアフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日に伝えた。
報道によると、アフリカのアルジェリア政府は2012年、ファーウェイの幹部が贈賄罪で有罪判決を受けた後、同国政府の通信関連入札から同社を排除した。ザンビアでも、数百万ドル規模の農村部移動通信基地局のプロジェクトで、贈賄の容疑で現在同国政府から調査を受けている。
南太平洋に位置する島国、ソロモン諸島では2017年、ファーウェイがオーストラリアまでつなぐ海底光ファイバー・ケーブル敷設契約の取得のため、同国与党に約525万ドル（約5億8051万円）の選挙資金を提供した。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。