米大統領の発言にはコメントしない、重要なのは朝鮮半島の非核化後押し=菅官房長官
[東京 20日 ロイター] – 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、トランプ米大統領が19日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「(トランプ)大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。
同時に「昨年6月の会談で、トランプ大統領と金書記長が朝鮮半島の非核化に向けて合意し共同声明に署名した意義は極めて大きい」と評価。「重要なのは、米朝(の非核化)プロセスを後押して行くこと。来週の第2回米朝会談に向けて、北朝鮮の核・ミサイル、そして何より重要である拉致問題の解決で引き続き(米国と)緊密に連携する」と強調した。
(竹本能文)
関連記事
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性