米大統領の発言にはコメントしない、重要なのは朝鮮半島の非核化後押し=菅官房長官

[東京 20日 ロイター] – 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、トランプ米大統領が19日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「(トランプ)大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。

同時に「昨年6月の会談で、トランプ大統領と金書記長が朝鮮半島の非核化に向けて合意し共同声明に署名した意義は極めて大きい」と評価。「重要なのは、米朝(の非核化)プロセスを後押して行くこと。来週の第2回米朝会談に向けて、北朝鮮の核・ミサイル、そして何より重要である拉致問題の解決で引き続き(米国と)緊密に連携する」と強調した。

(竹本能文)

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った