米大統領の非核化急がない発言は「現実的対応の可能性」＝麻生財務相

［東京　２２日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、トランプ米大統領による北朝鮮の非核化を急がないとの発言に関し、正式なコメントは控えつつ「現実的な対応をしているのではないか」との見解を示した。

麻生氏は日本の対北朝鮮政策の最重要事項は「拉致・核・ミサイル」だが、「核保有国が核を廃棄した例はあるだろうか」と投げかけた。米国のポンペオ国務長官が現実的な交渉を進めている可能性があるとの見方を示した。

日米通商交渉で為替が議題となる可能性について、トランプ大統領と安倍晋三首相の最初の首脳会談以降、「大統領から為替の話は聞いたことがない」とコメント。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が交渉項目に為替を挙げているが、「ＵＳＴＲは米議会に所属しているので議会から要望が出るのは当然」と述べた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。