米大統領の非核化急がない発言は「現実的対応の可能性」＝麻生財務相

［東京　２２日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、トランプ米大統領による北朝鮮の非核化を急がないとの発言に関し、正式なコメントは控えつつ「現実的な対応をしているのではないか」との見解を示した。

麻生氏は日本の対北朝鮮政策の最重要事項は「拉致・核・ミサイル」だが、「核保有国が核を廃棄した例はあるだろうか」と投げかけた。米国のポンペオ国務長官が現実的な交渉を進めている可能性があるとの見方を示した。

日米通商交渉で為替が議題となる可能性について、トランプ大統領と安倍晋三首相の最初の首脳会談以降、「大統領から為替の話は聞いたことがない」とコメント。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が交渉項目に為替を挙げているが、「ＵＳＴＲは米議会に所属しているので議会から要望が出るのは当然」と述べた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。