米大統領の非核化急がない発言は「現実的対応の可能性」=麻生財務相

[東京 22日 ロイター] – 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、トランプ米大統領による北朝鮮の非核化を急がないとの発言に関し、正式なコメントは控えつつ「現実的な対応をしているのではないか」との見解を示した。

麻生氏は日本の対北朝鮮政策の最重要事項は「拉致・核・ミサイル」だが、「核保有国が核を廃棄した例はあるだろうか」と投げかけた。米国のポンペオ国務長官が現実的な交渉を進めている可能性があるとの見方を示した。

日米通商交渉で為替が議題となる可能性について、トランプ大統領と安倍晋三首相の最初の首脳会談以降、「大統領から為替の話は聞いたことがない」とコメント。米通商代表部(USTR)が交渉項目に為替を挙げているが、「USTRは米議会に所属しているので議会から要望が出るのは当然」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性