マクロン仏大統領の支持率が上昇、抗議活動に落ち着き＝世論調査

［パリ　２５日　ロイター］ – ２５日に公表された新たな世論調査によると、フランスの反政府抗議デモ「黄色いベスト」運動が落ち着きをみせる中、マクロン大統領の支持率が上昇した。

調査はオドクサが２月２０─２１日にインターネットで１０００人を対象に、フランス・インター・ラジオやレクスプレス誌など向けに実施した。それによると、マクロン氏が良い大統領だと思うとの回答は３２％となり、「黄色いベスト」が始まった当時と同水準に回復した。

支持率は昨年１２月には２７％と、マクロン大統領就任以降の最低水準に低下した。その後は上昇している。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している