インド軍機、パキスタンで武装勢力を空爆=インド高官

[ニューデリー 26日 ロイター] – インド政府高官は、同国の空軍機が26日にパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙った空爆を実施したと明らかにした。空爆に関するインド側からのコメントは初めて。

インドのシェカーワト農業・農民福祉副大臣はツイッターで「空軍がきょう早朝に実効支配線の向こう側のテロ拠点を空爆し、完全に破壊した」と発表した。

パキスタン軍は同日、インドの軍用機がカシミール地方のパキスタン実効支配地域に侵入し、パキスタン軍機の緊急発進(スクランブル)後に「爆弾を投下した」と発表した。負傷者や被害は出ていないという。

両国が領有権を争うカシミール地方では14日にパキスタンを拠点とする過激派組織がインドの治安部隊を乗せたバスを攻撃し、隊員約40人が死亡。それ以降、緊張が高まっている。

パキスタン軍の報道官、アシフ・ガフール少将は26日未明、「インド機が(パキスタン実効支配地域の)ムザファラバードから侵入した」とツイッターに投稿。「パキスタン空軍の時宜を得た効果的な対応を受け」、インド機は「急いで爆弾を投下して逃げた。爆弾はバラコット付近に落ちた。けが人や被害は出ていない」と語った。

バラコットは、カシミール地方の実効支配線から約50キロの地点にある町。

*情報を追加しました。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。