米朝首脳は苦心して友好ぶり示す、専門家が動作分析

[シンガポール 27日 ロイター] – ボディー・ランゲージの専門家らは、今回ハノイで行われた米朝首脳会談について、巧みに演出された冒頭シーンを分析。トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は苦心して友好ぶりを示そうとしていたとの見解を示した。

映像では、トランプ大統領が手のひらを上に向けて金委員長に歩み寄ってから2人で握手を交わし、同時にカメラの方を向いている。

オーストラリアのボディーランゲージ専門家で同分野の著書が複数あるアラン・ピーズ氏は「両者とも、前回より関係が改善したと見せようと努力している。(相手の気を楽にさせるため共に同じ行動をする)ミラーリングが強く見られた」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている