トランプ米大統領の決断支持、拉致解決へ「今後も連携」=安倍首相
[東京 28日 ロイター] – 安倍晋三首相は28日、米朝首脳再会談で合意に至らなかったことについて、安易な合意を見送ったトランプ米大統領の決断を支持すると強調した。拉致問題の解決に向け、今後も日米で連携する考えも重ねて示した。日米首脳電話会談後、記者団に語った。
安倍首相は「朝鮮半島の非核化を実現する強い決意のもと、安易な決意を行わず、具体的行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と語った。その上で首相は拉致問題に関し「通訳を交えた1対1の会談で、トランプ大統領に考え方を伝えて頂いた。夕食会でも再び、真剣な議論が行われたと聞いている」と述べた。
首相はまた拉致問題の解決に向け「次は私が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意している」とあらためて表明。「今後とも日米でしっかり連携していく」と語った。
関連記事
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い