米国のエルサレム総領事館、4日付で在イスラエル大使館に吸収統合
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米国務省は３日、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に４日付で吸収すると発表した。
統合方針は昨年１０月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、３月初めに実行されるとの見方が広がっていた。統合方針に対しては、聖地エルサレムを巡る対立でトランプ米政権がパレスチナ側の懸念を軽視していることを示す動きだとして、パレスチナ側から反発の声が上がっていた。
米国務省のパラディーノ報道官は今回の決定について、業務の効率化が狙いであり、「米国の外交活動および領事業務の完全な継続性」は確保されると表明。声明文で「エルサレム、ヨルダン川西岸もしくはガザ地区に関する米国の政策の変更を示すものではない」と説明した上で、「エルサレムにおけるイスラエルの主権の具体的な境界は、当事者間の最終的な地位交渉次第だ」とした。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。