米、キューバ企業に対する訴訟解禁　外資系企業への訴訟禁止は継続

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。

トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置はキューバへの圧力を強めるとともに、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持するキューバ政府の方針に抗議する狙いがあるとみられる。

米国務省の発表によると、制裁リストに掲載されたキューバの企業・団体に対して米国の裁判所で訴訟を起こすことを３月１９日から認める。１９５９年のキューバ革命後に革命政権が接収した資産を利用する外資系企業を相手取った訴訟の禁止は少なくとも４月１７日まで継続する。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。