拉致問題、日本の主体的取り組み極めて重要=菅官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、同日予定されている安倍晋三首相と拉致被害者家族との面会を控え、「拉致問題は日本の主体的な取り組みが極めて重要」と指摘した。日朝首脳会談の実現性について「何も決まっていないが首相は向き合う決意だ」と強調した。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈について「裁判官の判断に関わる」としてコメントを控えた。国際的に批判もある長期勾留について、一般論として「適正な手続きのもと行なわれている」と述べた。
学校法人森友学園前理事長の籠池泰典被告らの初公判についても「個別の事件」としてコメントは控えた。行政として「国民の信頼が揺るぐことないよう取り組む」と付け加えた。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している