世界経済成長予想、今年3.3％・来年3.4％に再び下方修正＝ＯＥＣＤ

［パリ　６日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年と２０年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ３．３％、３．４％とし、昨年１１月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。

昨年１１月時点の見通しからは１９年が０．２％ポイント、２０年が０．１％ポイントそれぞれ引き下げられた。

ＯＥＣＤは報告書で「高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下が全て見通しの下方修正につながっている」と説明。「ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した