米、移民集団扇動の疑いで記者ら47人を監視対象に＝報道

［７日　ロイター］ – 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（キャラバン）を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、ＮＢＣニュースが報じた。

ＮＢＣ系列局が米国土安全保障省筋から入手した１月９日付の文書によると、ジャーナリスト１０人と弁護士１人を含む計４７人がリストアップされており、昨年１１月１０日にキャラバンの取材を開始したロイターのカメラマンの名前も含まれる。

また、文書の影響で、ジャーナリスト少なくとも３人と弁護士はその後メキシコに入国できなかったという。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。