ベネズエラ野党指導者、政権への制裁強化要請 独大使国外退去処分受け
[ベルリン/ワシントン 7日 ロイター] – ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は、マドゥロ政権が6日に駐ベネズエラのドイツ大使の国外退去を求めたことを受け、マドゥロ政権に対する金融制裁を強化するよう欧州諸国に呼び掛けた。
グアイド氏は独シュピーゲル誌に対し、ドイツのクライナー大使に対する国外退去処分は「ドイツに対する脅威となる」とし、一国の大使に対するこうした処遇について「欧州諸国が厳しく対応することを望んでいる」と述べた。
こうした中、米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は7日、対ベネズエラ制裁強化を表明。上院委員会の公聴会で「マドゥロ政権に従っている金融機関に追加制裁が導入される」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った