北朝鮮メディア、米朝会談物別れを初確認 「世論は米に責任」
[ワシントン/ソウル 8日 ロイタ] – 北朝鮮の国営メディアは8日、ハノイで先週開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことを初めて確認した。その上で、合意する用意がなかった米国側に責任があると世論は批判していると指摘し、米国に対する不満をにじませた。
労働新聞は論説で「国内外の世論はハノイで開かれた米朝再会談が合意なく終わったことを残念に感じ、米国に責任があるとみている」と主張。
同時に、日本は米朝関係を「必死に妨害」し、合意が見送られたことに「拍手喝采」していると批判した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った