米、ベネズエラ駐在の米外交官全員に帰国指示へ
[11日 ロイター] – 米国務省は、ベネズエラ駐在の外交官全員を週内に帰国させると明らかにした。
同省は、ベネズエラ駐在の政府職員の家族全員を帰国させ、在ベネズエラ大使館のスタッフを最小限まで減らすとした1月24日の決定と同様、今回の決定は「ベネズエラ情勢の悪化と、在ベネズエラ大使館の米外交スタッフの存在が米政策の制約になっているとの結論を反映している」と説明した。
帰国指示の詳しい日程は明らかにしていない。
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した