日米関係は外交の基軸、経済でも双方利益得る関係を=茂木再生相

[東京 15日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は15日都内で開催されたG20参加国・地域の経済団体によるB20サミットであいさつし、これから始まる日米通商交渉に関し、対立ではなく相互に利益を得る関係を作りたいとの抱負を述べた。

茂木再生相は「グローバリズム進展への懸念から保護主義が台頭するなかで、世界の自由貿易システムを守り、世界経済の失速を防ぐのが日本の役割」と指摘。「今こそ日本が自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していきたい」と強調した。

米国とも「これらの議題で議論している」としつつ、「日米関係は日本外交の基軸であり、経済の分野でも対立でなく双方が利益を得るウィンウィンの関係をしっかり作っていきたい」と説明。「簡単な交渉ではないが、日米両国、各国にとって良いモデルとなるような成果を挙げたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している