トランプ米政権、韓国に自由貿易協定に基づく協議要求

［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。

ＫＦＴＣは２０１６年１２月、特許ライセンスやモデムチップ販売で不公正な事業慣行があったとして、米半導体大手クアルコム<QCOM.O>に約９億ドルの罰金を科した。同社は決定に不服があるとした。この件が協議開催要求に影響したかについて、ＵＳＴＲ報道官のコメントは現時点で得られていない。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。