ＥＵ、通商面で対中圧力必要 「首脳会議で対策検討を」＝副委員長
［２０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は２０日、ＥＵとして通商面で中国への圧力を強めるべきとした上で、今週末にかけて開かれる首脳会議では中国からの調達に対し価格調整を行うなどの措置を検討すべきとの考えを示した。
副委員長はロイターとのインタビューで、中国はすでに経済大国の仲間入りを果たしており、発展途上国としての保護が必要との主張は「まったく現状にそぐわない」と明言。その上で、欧州委が過去に２回提案している国際調達規則（ＩＰＩ）についてＥＵ首脳は検討すべきとした。
ＩＰＩに関する提案では、欧州委が他国の調達市場について調査を行い、制約的もしくは差別的な調達慣行が認められた場合、当該国が関与する入札において最大２０％の価格ペナルティーを課すなどの調整措置を講じることが可能になる。ただ一部加盟国はこれが保護主義を助長したり中国製などの安価な製品を排除し、消費者利益を損ないかねないとして反対している。
ＥＵ首脳らは２１日の夕食会で対中関係について討議する予定。
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