中国、ハイテク規制緩和求める米側への譲歩拒絶＝ＦＴ

［２４日　ロイター］ – 今週予定される米中閣僚級貿易協議を前に、中国はハイテク企業への規制を緩めてほしいという米国側の要望に関して譲歩を拒んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日、協議に詳しい３人の関係者の話として伝えた。

ホワイトハウスは同日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が２８日から始まる閣僚級貿易協議に出席するために北京に向かうと発表した。

米国は中国に（１）外国のクラウドコンピューティング企業に対する差別的な処遇の停止（２）データの海外移転制限の縮小（３）国内データ保存規制の緩和──を求めている。しかしＦＴによると、中国はこれらの点で今のところ「意味のある譲歩」に応じていない。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。